【WBS】161220(火) 真の”働き方改革”へ本丸は”解雇基準”

同一労働同一賃金のガイドライン

同一労働同一賃金ガイドライン案

同一労働同一賃金のガイドライン

政府は今日、同一労働、同一賃金の実現にむけ、正規社員と非正規社員の賞与等の待遇の差について、ガイドラインの案を示しました。

同一労働同一賃金のガイドライン

これを基にクイズを作成してみました。

問題1 非正規社員には、一定額の賞与を支払うことが望ましい。

A 

ガイドライン 正社員と同一の業績への貢献がある場合は、非正規社員にも同一の支給をしなければならない。

問題2 同一の深夜・休日労働を行ったパートに対しては、なるべく正社員と同額を支払う。

A 

ガイドライン 同一の割増率などで支給しなければならない。

問題3 福利厚生(食堂。休憩h質・更衣室)なおdについて、正社員と同じ職場で働く、非正社員にも利用を求めるように努力する。

A 

ガイドライン 同一の利用をみとめなければならない。

非正規社員待遇改善に向けて、改善したように、見えますが、経済団体からはこんな声もあがっています。

Q正社員の賃金や賞与が減らされる懸念も?

同一労働同一賃金のガイドライン

経団連会長榊原氏 「企業全体の生産性を高める中で、解決していものであって、どちらかの原資をどちらかにまわすという議論ではない」

Q短期間で正社員の賃金を減らさずに、非正規社員の賃金を上げることは可能か?

同一労働同一賃金のガイドライン

榊原氏 「いやそれは各社ごとの状況だと思う。一般論としてはいえない」

同一労働同一賃金のガイドライン

連合会長神津氏 「これをしめしたということは、非常に意味がある。(政府の案には)グレーゾーンがまだ大きくのこっているので、今後法整備、あるいはガイドラインの策定の中においては明確にしていくべきだと考えている」

まとめ(真の働き方改革へ本丸は解雇基準

大江アナ
市川さん全問正解でしたね。

クレディ・スイス 市川氏
基本的には、同一労働同一賃金という場合には、やはり、正規と非正規の垣根をはずすということになると思うのですが、底には実はまだ大きな問題があります。それはですね。日本の場合、解雇が問題になっている。日本の場合、解雇に必要なのは、4つの条件があります。これは1979年に東京高等裁判所にもとづいて出された、判例にもとずいていて、これも実は法令ではない。(今回のものも、)ガイドラインということで、法令ではない。ましては終身雇用が当たり前の37年前の基準が当たり前につかわれているわけですから、ここが、現状にあっていないのではないのではないか。企業が苦しいときに整理解雇ができない。そこで、雇用コストの変動化をはかるために、非正規雇用を40%ほど受け入れてきた。さらに言えば、正規雇用の賃金についてもどんなに、業績がよくても、賃上げができない状況下にある。まずは非正規雇用と言うものを廃止すると、同時に、整理解雇の基準を明確化する必要があるということですね。

大江アナ
ただ解雇しやすくなるとなると不安がつきまといますよね。

クレディ・スイス 市川氏
これは解雇しやすくなるというよりかは、解雇基準を明確化するといことで、解雇の判断自体は、企業がすべきことだと思います。