人材難の地方企業にプロフェッショナル人材を集める国も支援する仕組みが広がっています
- プロフェッショナル人材事業とは？
- 地方への転職のイメージがつかないあなたへ
- まとめ（プロ人材を送るために足りないものとは）
プロフェッショナル人材事業とは？
都市部に人が集まる中、地方企業が求める優秀な人材をどう確保したら良いのか？
内閣府は、都市部に集中している、得意分野をもつうプロフェッショナル人材を採用したいという地方企業を支援する、「プロフェッショナル人材事業」を昨年よりはじめました。
※プロフェッショナル人材と・・・ 新たな商品・サービス開発、そ販路開拓や、個々サービス生産性向上など取組を 通じて、企業成長戦略を具現化していく人材
東京を除く４６道府県がそれぞれ拠点を設置、地域の起業や経営層などに詳しい人がスタッフを務める。そして地域の企業から人材ニーズを聞き出し、提携する人材会社と、企業をつなぐのです。
長野県などと、提携し、およそ７２万人のプロ人材の登録をもつビズリーチの調べによると、転職において、やりがいのあるポジションでれば、転居して別の地域に勤務することになっても転職を前向きに検討しますか、という問に対して、約７割がどちらかといえば会え向きに検討すると答えているとのことです。
地方への転職のイメージがつかないあなたへ
地方への転職希望があり、企業のニーズが合えば、プロ人材を地方へおくる、官民一体の取り組みです。この取組を一番最初に導入した広島県では、地方ではなかなか難しい海外との交渉ができる人材を呼び込むなど、１年間で、３１件のマッチングに成功しました。マツダの執行役員で広島県プロフェッショナル人材拠点の黒沢幸治拠点長は「思い切って人材を採って夜あったと実感できるケースを１つでも２つでお積み重ねていくことが、一番説得力がある」とのことでした。しかし、いざ都会から地方へ就職しようとしても二の足を踏む人が多いのも事実です。これにたいしては、人材会社などが一泊二日で現地の暮らしと仕事を体感できる見学ツアーなどを実施しているとのことです。
こうした取り組みもあり、東京から地方へ転職したプロフェッショナル人材は、合計で、373人。
旗振り役の内閣府はこの事業に更に力をいれていくとのことで、地方創生推進室の村上参事官は、「地方で活躍の場があるなら、行きたいという思いは、何も役職定年者や退職者に限らないという感触がでてきているので、新しい波がつくれるんではないかと期待しているとのことでした。
まとめ（プロ人材を送るために足りないものとは）
大江さんが「私は転居を伴う転職をしてもいいという方が６９％もいる事実に驚いた。ただ、全員が地方へ転職をしていくわけではない。では、どこに、まだ足りない点があるのでしょうか？」と質問したのに対し、モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミストのロバート・A・フェルドマン氏は、こう答えていました。
「幾つかのギャップを解消する必要がある、１つは、「情報ギャップ」、すなわち、自分が今いる場所と、地方は何が違うのか、どういう仕事があるのか、どういう仕事があるのか、どういうレジャーがあるのか、交通がどうなっているのか、まずは情報がないということが１つ。２つ目は、「賃金ギャップ」。しかしこれは地方と東京で縮小が始まるはず。その理由は、現在有効求人倍率が一番高いのは、東京で、２．０３福井県１．８７、鳥取県が、１．４１で縮まってきている。もう１つは「物価」。全体で見ると、最大で８％、加えて家賃に関しては、最大の東京都と、沖縄でみると約５０％の差がでる。最後は「ライフスタイル」。どうやって生活していくのか。どうやって健康管理をしていくか。都市部に住んでいると、一万歩などは簡単だが、車社会になると、3000歩でも多くなってしまう」大浜さんの、まずは埋めないといけないのは情報ギャップですがという質問に対して、フェルドマン氏は、「はい、そうですね。まずは情報ギャップが埋まれば、そこから自分の価値観で、情報が判断できるようになる」とのことでした。
