【WBS】161027 (木)子供と一緒に働ける職場から当たり前を考える。

Group of business partners looking at smiling female explaining her ideas at meeting
現在待機児童数は約2万3000人のも上っています。政府や自治体の取り組みがニーズに追い付いていない中、ママと子供が一緒に出社できるという新しい働き方が広がりを見せているようです。
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  • KDDIエボルバはママが主役の会社をスタート
  • リクルートのキッズスペース付きサテライトオフィスとは
  • まとめ(企業が独自に取り組む働き方改革はコストではないということ)

KDDIエボルバはママが主役の会社をスタート

 

KDDIエボルバは都心部を中心にコールセンターを展開しており、現在全国で42か所を営業している。そのKDDIエボルバが新しく始めた「ニア宅オフィス」では保育士が在住する託児所を職場に併設しており、スタッフは無料で子供を預けられるとのことです

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ニア宅オフィスとは?
「ニア宅オフィス」は、ワーキングスペースに保育士常駐の託児スペースを併設した職場環境です。子育て中のママの自宅近くに提供することで、「自宅近隣での自由な時間による就労」と「早期の社会復帰支援」を実現することを目的としています。お子さまと一緒に働ける安心感に加え、通勤時間やお子さまを預けに行く時間の軽減につながります。
Coco
ちなみにニア=近い、宅は自宅を指すそうだワン。そのままだワン。

Whyニア宅オフィス?

 
本来主力となるはずの、学生やフリーターがSNSなどの普及により、電話での会話が苦手になり、コールセンターの仕事を選ばなくなっているのだ。
そこで、人材難にあえぐKDDIエボルバは、待機児童問題で働けないママに注目したとのことでした。つまり、社会人経験があり、電話対応にもおくしないママスタッフの強化を考えたのだ。2
 

リクルートのキッズスペース付きサテライトオフィスとは

リクルートは2016/10/27日より、キッズスペース付きサテライトオフィスをスタートした。サテライトオフィスとは、通勤時間の削減・業務効率化を目的とし、本来の勤務地とは違う場所にある、小規模なオフィスのことで、リクルートホールディングスの働き方推進室の佐藤氏いわく働き方変革を推進する1つの手段として、子育て世代の方々も十分に力を発揮できる取り組みを行っているとのことでした。リクルートの狙いは、子育て世代の環境を整えることで、経験を積んだ社員の能力をフル活用し、生産性を高めることだそうだ。このリクルートのサテライトオフィスは子育て支援の「ママスクエア」とシェアオフィス運営の「ザイマックス」がサポートしているとのことだ。

Coco
そもそも、「働き方推進室」があるとかさすが業界の巨人リクルートだワン

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ママスクエア

ママスクエアは関西と首都圏で主に幼稚園までを対象とした、キッズスペースを併設した、コールセンターを7か所運営しているとのことですが、今回のリクルートのサテライトオオフィスの開業を機に、小学生にも範囲を拡大していきたいとのことだ。

ザイマックス

育児問題はより多くの企業が問題意識を抱えている部分だと認識しており、今後も企業のニーズに沿った新しい形でチャレンジをしていきたいとのことだ。

まとめ:企業が独自に取り組む働き方改革はコストではないということ

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大江さんの「待機児童問題がなかなか解消しない中、企業が自分たちで、お金を投じて、自分たちで対応しないといけない時代になっているのでしょうか」という問いに対して、レオス・キャピタルワークス社長の藤野英人氏は、「その通りではあるが、これをコストとしてとらえるのではなく、投資ととらえるべき」と語っていました。「子育てであったり、健康に対しての支援を行うことで、従業員のロイヤリティが高まり、生産性が高まることが期待される」とのことでした。

「現在、経産省と、東京取引証券所がタイアップで女性の働きやすさを留意する、ナデシコ銘柄や健康に留意する健康銘柄などが業績を伸ばしており、それは生産性の高さがみとめられているからであり、働き方改革に対してのコストを投資としてとらえる考え方が広まればもっとよい社会が期待できるのでは」ということでした。

国が働き方改革を掲げる中ママと子供が一緒に出社できる職場を広がっていきそうです。

Coco
おっさん、メガネ変だけど、いいこと言ってるだワン

N
9月27年に実施された、働き方改革実現会議では、下記のようなトピックがとりあげられていました。

1番目に、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。
2番目に、賃金引き上げと労働生産性の向上。
3番目に、時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。
4番目に、雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。
5番目に、テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。
6番目に、働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。
7番目に、高齢者の就業促進。
8番目に、病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。
9番目に、外国人材の受入れの問題。

国もこう見ると、いろいろな取り組みを検討しているのですね。今回は6番目のトピックにあたる部分、これからは柔軟な働き方や託児所を各企業が投資として準備したりと、企業が働き方に対しての取り組みをするのは、もはや当たり前なのかなと思っています。私がアメリカにいた頃、イギリス人のホストマザーは家でずっと働いていたし、アメリカ人のホストは7時に家を出てはいましたが、15時半には家に戻ってきていました。サンプル数は2ではありますが、カリフォルニアでみてきた家族はプライベートが充実しているなという印象がありました。私個人の経験からの所感としては、今の日本の働き方はやはり遅れているなと言わざる負えません。各企業に求められるのは、何を当たり前と考えるか、誰かがやっているから、ほかの企業がやっているからではなく、自らがその当たり前である働き方を考え社員を育てていくことがめられているのだと私は考えています。そして国は、全体としての残業を減らす取り組みを継続的に行い、働ける時間が少ない子育てをする親のディスアドバンテージがそもそもとして存在しない、各個人が輝ける社会の実現を目指してほしいですね。