【WBS】170126(木) 英・米・日に共通　財政で経済を活性化　FTPL(Fiscal Theory of Price Level)とは？

メキシコとの国境に壁を作る大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領ですね。就任以来、議会の承認を得なくても大統領が連邦政府に直接出せる命令、この「大統領令」などを連発しています。そして今度は出てきましたかべです。不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を作る大統領令に署名をしました。反発や戸惑いが広まっています。

トランプ大統領「アメリカは国境を取り戻す、犯罪者や麻薬の売人を追い出すアメリカにいられるのも今日までだ。」

3200km 渡るメキシコとの国境に直ちに壁を建設。メキシコとの国境に直ちに壁を建設し、国境警備に５０００人を追加。国境付近に不法移民の収容施設を建設する大統領令に署名しました。

各地で反発が広まっています。

抗議する人「トランプ大統領たちは移民を残らず追放するため洗えるてを尽くそうとしている。もはや冗談ではなく我々は本当に、危険にさらされている。」

建設費は最大でおよそ2兆8000億円に達する見込みで、トランプ大統領はこれをメキシコに負担させる考えですが、メキシコのペニャニエト大統領はこれに対して猛反発。

ペニャニエト大統領「壁の建設という決断は国と国を分断する。残念でとても賛成できない。メキシコは壁が無意味だと考える。何度も言うが費用なんて一切払わない」

トランプ大統領は中東・アフリカ、7ヶ国へのビザ発給や、すべての国からの難民の受け入れの一時停止の大統領も検討しているとのことです。国内外からの反発は更に高まりそうだ。

トランプ大統領が連発ております大統領令ですがそもそもどういったものなのかこちらをご覧ください。アメリカでは政策などを実現させるために、主に、二つの方法があります。一つは議員が連邦議会に法案を提出し、、審議・承認をへて成立させるものです。

そしてもう一つがいま話題になっております大統領令です。議会の承認というのは必要ありません。大統領自らが連邦政府や軍に対して直接命令を下して実現できるというものなんです。こちらご覧頂きたいんですが通商政策や移民政策など独断で決めるなど、また、法律と同等の効力を持っている非常に強力な命令なんです。

ではこの大統領令を反対阻止したい場合はどうすれば良いのでしょうか。議会が大統領令に反対する法律を作るという方法があります。もう一つはそもそも実行に移すための予算を議会が認めないという手があります。そのため議会と大統領との関係が重要になってくるというのはこのためなんです。

ちなみに過去にはどのような大統領令が出されたかというと、非常に有名な所で言うとリンカーン大統領の奴隷解放宣言です。南北戦争の集結に繋がりました。

では大統領での数を見てみたいんですがオバマ大統領の場合は銃規制の強化など277。それからブッシュ大統領の場合は291。そして最も多かったのがこちらフランクリンルーズベルト大統領なんですが、その数なんと3721。これは人気が12年あったこともあるんですが任期中、第二次世界大戦中で日々情勢が変わったということが大統領令の数が多かった要因です。

トランプ大統領　まもなく”初外交”

トランプ大統領はどのくらい大統領手を出すことになるのか気になりますね。さてそのトランプ大統領ですが27日には就任後初となる外国との首脳との会談が予定されています。その相手が EU離脱を表明している、イギリスのメイ首相です。階段に先立ちまして両首脳は、ペンシルベニア州のフィラデルフィアを訪れて演説する予定です。現地には内田記者が入っています。内田さん。

トランプ大統領とメイ首相は、27日の首脳会談に先立ちまして、こちらで開かれております、フィラデルフィアで開かれております、共和党の会合でそれぞれ演説する予定になっています。会場の周辺は厳戒態勢になっている模様です。演説でメイ首相はイギリスはアメリカと手を携えて、悪を打ち負かし、世界を切り開いてきた。両国は再び世界を指導する。などと呼びかけましてテロ対策などの国際的課題でトランプ大統領と協力していく姿勢を示す見通しです。アメリカ第一主義を旗印に、外交政策の大幅な転換を掲げるトランプ大統領ですが、EUヨーロッパ連合からの離脱交渉を控えている、メイ首相を初の首脳会談の相手に選びました。アメリカとイギリスの特別な関係と言われる同盟関係をまず確認することで、トランプ外交の基盤づくりを進める方針だと考えられています。今回の階段につきまして専門家は最大の注目点は通商政策であり、アメリカと EU のイギリスのに二国間の通商協定を結ぶための交渉が視野入るという風に見ています。

大西洋評議会　アレキサンダー氏「トランプ大統領も複数の国ではなく、二国間での通商協定を目指しているので二人の考えは一致するだろう。」

トランプ大統領は、今後メキシコやカナダ、そして日本の首脳とも順次、会談していく見通しで、メイ首相との会談はトランプ大統領の今後を占う試金石となりそうです。

ではロンドンにおります豊島記者に聞いてみましょう。豊島記者には今日ロンドンの金融街シティから伝えていただきます。豊島さん今回の階段ですがイギリス都市はどんな願いがあるんでしょうか。

はい、EUからの離脱を決めたイギリスとしては、言わはヨーロッパの多くの親友を失うことになります。友達が少なくなる中にあっては、やはりイギリスはトランプ大統領のような人物であっても腹を決めて仲良くしていくというそういう方針です。

イギリスにとってアメリカは最大の輸出相手国であり、両国の親密さはしばしば特別な関係と言われてきました。EU との通商関係が不透明になる、イギリスとしては今後も、アメリカとは自動車や医薬品など輸出製品を買ってもらうためにも、FTA（自由貿易協定）の締結が重要になってきます。」

豊島さん EUの離脱が決まってからですね、イギリス経済の状況というのはどうなんでしょうか。厳しくなっているんでしょうか。

それがですね以外にもイギリス経済は堅調なんですね。つい、今朝方発表された GDP を見ますと去年10月-12月期のGDP\の速報値は前年比で、+0.6％と市場予想の0.5%を上回っています。EU 離脱が決まったとの、ポンド安が輸出産業の収益を押し上げていて、また観光業などにも追い風が吹いているようです。

またですね、金融市場を見てみますとイギリスの有名な株価指標であるFTSE100もEU離脱決定後、現在史上最高値圏での推移を続けているんです。ただ、ですね今年はEU離脱交渉がいよいよ、本格的に、始まります。そして、ポンド安の流れがこのまま続きますと、この経済状況が続くかは、不透明といえそうです。

みずほインターナショナル　ピーター氏「今のイギリス経済の勢いは実は最近弱くなっている物。価上昇で人々の消費は弱まり GDP を低下させるだろう。」

きたるべき厳しい状況を乗り切るためにも、イギリスとしてはアメリカとの関係が重要になってくるわけです。一部ではですね、かつてのサッチャー首相と、レーガン大統領の様な、特別に親密な関係を期待する声もあります。以上ロンドンの金融街シティからお伝えしました。

日米首脳階段来月１０日で最終調整

トランプ大統領とはできるだけ早く階段を行いたいと考えております現在最終調整を行っております。日米同盟はいるがないということを内外に示すような首脳会談にしたいと考えています。

首脳会談で安倍総理は、TPP環太平洋経済連携協定の離脱撤回を求める方針です。ただトランプ大統領はこれを拒否すると見られており、安倍総理は日米二国間のFTA自由貿易協定の可能性も模索する考えです。

まとめ　英・米・日に共通　財政で経済を活性化　FTPL(Fiscal Theory of Price Level)とは？

さて高田さん、ここに今日のニュースの主役であるメイ首相、トランプ大統領、そして安倍総理が出ていますが3人に共通する政策があるんですか。

そうですね。私はFTPL(Fiscal Theory of Price Level)と読んでいるんですが、財政政策が、物価を決めるというような、財政論理です。

これはこれからよく見る言葉になってくるんでしょうか。

私はこれからこの言葉が世界的な潮流になってくると考えています。

これはどういった理論なんでしょうか。

そうですね。これまで金融政策をどんどん、やってたんですけれども、それがなかなか、きかなかった。マイナス金利までやっていましたからね。

限界が見えてきたと。

そういった中で、展開があったなかで、それ以外のものをやっていかないといけないま金融政策をやるにしても財政政策との裏付けがないと鼻がきかないんじゃないかという議論が出てきた。そういったなかで、今回トランプ氏は財政を拡張する、インフラの整備をする、ということになってきましたし、また一方でメイ首相も、前首相のキャメロン氏は、緊縮財政だったのをこれからどんどん広げていこうとしている。こう考えると、実は安倍政権は、この政策を先取りしていたといえるかもしれない。

この3人が勝手のサッチャー・レーガン・中曽根さんのようになってくるかもしれませんね。

下記を見てもらえれば、わかりますが、一般会計ベースで見ると、安倍政権は、収入は増えているのにもかかわらず、支出の面は減少しており、３本の矢（金融緩和、財政政策、成長戦略）といいつつ、実は、財政政策は、緊縮財政（お金を節約する）をしているとの批判もあり、加えて、デフレ下における、増税は失敗だったと言わざる負えないと言われていますね。公債（国債＋地方債）は公共投資などを行う際に、お金を借りる役割を果たしますが、この額も減っており、この点において、実質、緊縮財政といわれているわけです。ようするに、せっかく日銀が頑張って、金融政策をしていたのに、安倍政権が財政出動を適切に行わなかったため日本はデフレを脱却できなかったという主張です。（いらない支出を削って、必要な箇所に投資をしたとの主張があるかもしれませんが、毎年、高齢化により、社会保障費は増えていくので、これを加味すると、拡張財政だったとは主張しずらいのかもしれません。）去年は、アメリカや日本で、ゼロ金利政策がとられた背景もあり、高田氏のいうように今年の潮流は、金融緩和だけでなく、財政政策も合わせて、デフレや不況を脱していこうというのがそこかしこで言われています。