【WBS】161128(月) インフラメンテナンス国民会議がもつ意味とは

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wbsまとめ <ワールドビジネスサテライト> 国交省が「国民会議」を発足 インフラを支えるのは誰? ちばれレポ

インフラメンテナンス国民会議が開催されました。

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11月8日に発生したJR博多駅前の道路陥没事故。この穴の深さはおよそ15mにもおよんんでいたとのことです。身近な場所で起こった、事故にショックを受けた方も多いのではないでしょうか。また、今から4年前には中央自動車道の笹子トンネルで、天井版の崩落事故が起きました。9人が犠牲となったこの事故。老朽化したインフラがいかに危険かを世に問いかけるものになりました。そして今日国土交通省で、ある会議がひらかれたのですが、その名も「インフラメンテナンス国民会議」ポイントはこの国民会議という言葉です。なぜ会議の名称に国民がもりこまれたのでしょうか。

  • インフラメンテナンス国民会議開催
  • 行政が民間と共同で行う千葉市のメンテナンスとは?
  • インフラをビジネスに変える、ALSOKの取り組みとは?
  • まとめ(インフラビジネスを世界へ売り出すために)

インフラメンテナンス国民会議開催

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今日国土交通省で開かれた、インフラメンテナンス国民会議。企業や自治体の関係者等約200人がつめかけました。国土交通省技監の森氏によると、「インフラは国民生活、社会経済を支える資産で老朽化が進むと、社会の存続も危ぶまれる。」高度成長期に整備されたインフラ、老朽化の目安は50年とされています。国交省によると例えば橋の場合、建設後50年以上経過したものは、2013年に全体のおよそ18%でしたが2033年には、7割近くに達する見込みです。

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トンネルなどを含めたすべてのインフラの維持管理費は、2033年には年間4兆6000億円~5兆5000億円に膨れ上がるとみられています。セメント業者は「従来どおりの量ではとうてい追いつかない量で国民含めて、民間からの技術の英知を集めて何とかしないといけない」土木工事業者は「いろいろな技術を集めて、新しい技術をつくっていかないといけない。そうしないと、こうしたメンテナンスの問題は難しいのかな」とのことでした。企業、自治体、市民が一丸となって、インフラの維持を目指すことが求められているのです。

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インフラ整備に市民参加をいち早く取り入れたのは、千葉市です。一昨年から始まったあぷり、ちばレポ。道路の陥没や落書き等公共スペースの不具合を見つけた市民がカメラで撮影し、GPS機能で、千葉市に場所を知らせる仕組みです。

行政が民間と共同で行う千葉市のメンテナンスとは?

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千葉市市民局の担当者の大森氏によると、「ちばレポ」だとGPSのいち情報が地図付きでおくられてくるのでずばり現場がわかるとのことです。例えば一昨日通知があったものを見てみると、「JR 蘇我駅東口の点字ブロッグがガタついています。」と言うもので、実際に現場に行ってみると、たしかに点字ブロックがガタついており、担当員が補修にあたりました。作業自体はコンクリートを流し込むどし、約20分ほどで補修が完了し、補修完了後は、通知者にちばレポを通して、写真で報告するしくみになっています。

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大森氏は「こういったものは通常のパトロールでは発見が困難で市民のみなさんが通常歩いている中で、アレっというとろのなかでレポートをいただけた。市民の方が方も私のレポートで街がよくなったと実感でき、次も街の不具合はないかと発見してもらうという効果がある」とのことでした。

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ちばレポが開始して2年あまり、これまでにおよそ、4000件の報告で9割以上が対応済みです。さらにちばレポは、落書き消しなど、市民が修繕できる作業をボランティアとして募集することで、業者に委託すれば、費用がかかるところを、市民の力により、市民協働で解決していくことを目指しています。現状のちばレポの課題としては、人口97万人に対して、市民全体の0.4%である、4100人程度しか会員がいません。レポーターが増えれば、市民のレポートにより、より多くの課題が把握・解決できるので、今後はどうこの会員数を伸ばしていくかが課題になりそうです。

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アメリカとかでは、大学入試のときに、どれだけ、ボランティアをしたかなどが、大学入試などで、評価されるワン。こういったものを日本の高校でも導入するべきワンね。こういうものが高校のときから根付けば後々につながっていくと思うワン。そもそも、しらないサービスを認知させるのは、本当に難しいからどこかしら、強制的にいれてしまうのが良いワン。また、警備犯罪などについてのボランティアについてもこういったものをあてるといいかもワン。

インフラをビジネスに変える、ALSOKの取り組みとは?

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こういった、インフラの問題をビジネスチャンスとして捉える企業があります。ALSOKです。ALSOK総合警備保障では、普段警備の配置に使う車に、一般のスマートフォンとカメラを車の置き実際に路面を走ることで、路面の状態をデータ化できる「道路モニタリングサービス」を開発しました。これは路面の荒れをスマートフォンの加速度センサーが完治し、GPSの位置情報と組み合わせて、地図上に赤く表示することができます。これで、どこにどの程度の補修が必要化がわかるのです。来月より、各自自体に販売を予定しています。

このサービスを始める理由とは?

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ALSOK商品サービス企画部の桑原氏によると、「いろいろな自治体にヒアリングしたところ、モニタリングには、コストがかかる。モニタリングできてないから、劣化が進むという悪循環を繰り返している」とのことで、コストを理由に路面をチェックできない自治体のために、普段つかっている車を流用することで、1キロメートルあたり2万円で提供可能にできるようになったとのことです。桑原氏によると「ある市では50年間で70億円今日のコスト削減につながるという試算も出た。我々ALSOKとしては、そういった困りごとに貢献していきたい。」とのことでした。

まとめ(インフラビジネスを世界へ売り出すために)

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これまで、インフラの管理というのは、行政が行うものだったが、これからは国民が参加する必要がある、どうしてそういうことになったのか?日本総研理事長の高橋氏によると、「解説にもあったが、老朽化してきている、また維持管理費もかかる。これから更新のお金もかかる。今後は人口が減り、使う人がへってくると、インフラから入る収入も減り、メンテナンスする人手も不足してくる。このままでは、財政面でも、人手で面でも、インフラ維持が限界になってしまう。ではどうすればいいのか。3つポイントが有る。1つ目は、施設の再編・集約をすすめること。これによって、広域で1つのインフラをつかうようにしていく。2つめは、民間の活用、民間の知恵や、力や、加えて、資金の投入も検討にいれる。3つめが、”ITで効率化。デジタルを活用するVTRでもあったが、車が走ることによって、データを蓄積しそれを活用する。これらを活用し効率化していくことによって、インフラ整備のコストをさげていくことができる。これらに民間に加わっていってもらうことによって、それがいずれ産業化されていくことになる。肝になるのは、3つ目のIT・デジタル化の部分。ちばレポのようなものもあったが、今後は、例えば上下水道管にセンサーを付けて、もれている場所をしらべるであったりすることもでき、実際すでに行っている場所もある。また、メンテナンスだけでなく、マネジメントというところにまでふみこめば、例えばシンガポールでは、交通量が多くなってくると、10分毎に通る車に対しての料金をかえていったりしている。そこまでして、しっかりと交通量をコントールしている。なので、インフラをつくり、メンテナンスし、マネジメントするという全ての工程でデジタルを活かしていくようになってきている。日本は、もともとそういった部分は得意なので、これを1つの産業にすることができれば、世界にうっていくことができる。なので、インフラメンテナンス国民会議は実は、産業をつくり、世界に売っていこうとする会議でもあったということです。