【WBS】161206(水) IR法案(通称カジノ法案)は東京オリンピックの次の一手となるか。

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WBSまとめ<ワールドビジネスサテライト> IR法案(通称カジノ法案)は東京オリンピックの次の一手となるか。

IR(Integreated Resort)法案が衆議院をスピード通過

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経済活性化か、依存症の増加か?大きな議論を巻き起こしている、IR法案が今日衆議院を通過しました。

今日衆議院を通過したのが、カジノを中心とする、統合型リゾート施設整備推進法案、いわゆるカジノ法案。審議の時間はなんと6時間。野党議員だけでなく、与党議員の一部も反対に回るなど、賛否が分かれています。

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今日採決が行われた、IR推進法案は、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されました。自民党は、明日からの参議院での審議を経て、早ければ、9日にもスピード成立させるかまえです。

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自民党の細田総務会長「前から各党で内部でずっと議論してきたことです」
民主党山井国対委員長「賛否を表すに足る審議が行われていない。これは異常なことであり、異例なことだ。」
与党でありながら、反対を表明した公明党の浜村進議員は「メリットとデメリットがあるなかで、まだまだ不確実性が高いということろが、私の反対の理由です」公明党からは11名が反対2人が本会議を欠席。与党でも意見がわかれるなか、成立を急ぐ理由とは?自民党中堅議員によると、「総理はIR法案に本気だよ、官邸が本気だから、これだけ強引にみんなが動いているんだ。」

そもそもIR法案とは?

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そもそもIR(Integreated Resort)とはホテルや会議場、カジノなどが一体化した、リゾート設のこと。長期観光型の滞在を可能にすることで、地域経済の起爆剤にする狙いがあります。今回のIR推進法案に加えて、カジノ運営の具体的な運営方法がもりこまれた、実施法案が成立することで、政府が指定した地域でのカジノが合法になります。管官房長官「IRについては観光立国を目指す我が国にとって、まさに観光・地域・産業復興に期待されると思っております」とことでした。

カジノができることの不安は、ギャンブル依存症?

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カジノが合法化されることで、懸念されることは、ギャンブル依存症などです。ギャンブル依存問題を考える会代表の田中氏は「2014年の罹患者が推計536万人。既存のギャンブルの依存者がそれだけうまれているにもかかわらず、今の日本ではまったく対策がうたれていない状況です。」

日本全国の候補地はすで動きだしている?

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賛否が分かれる中で、各地域ではすでに動きもあります。このリゾート観光地の候補地にあがっているのが横浜の臨海部にもいくつかあります。1つ目が、現在アメリカ軍基地がある、横浜ノースドッグです。この土地が返還されれば、有力な候補地の1つになります。2つ目は、みなもみらい地区北側です。横浜Fマリノスの練習場などがあった場所です。3つ目が、横浜中華街などがすぐそばにある、山下ふ頭です。横浜市の試算では、カジノの年間の訪問者数は約700万人で、統合型リゾートの全体の経済効果は約4100億円にのぼるとのことです。
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カジノをなんとしてでも誘致したい横浜市には、横浜ならではの理由があるようです。横浜商工会議所副会頭の川本氏によると、「日帰りの客の平均値は約5000円、宿泊になると2万円を超える。オール横浜として、このIRの事業に取り組むのは非常に重要」とのことでした。それは横浜市の観光客の約割りが日帰りで、いかに宿泊客をふやしていくかが、重要になっているのです。
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横浜中華街の声を聴いてみました。飲食店「期待のほうが大きい、外国人の客にふえてくれることを期待している。」アクセサリー店店主「私は個人的には、反対です。客数がふえても、治安もわるくなるので、町がかわってしまう不安のほうが大きいと思う」とのことでした。

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現在日本で、名乗りをあげているのが、6か所です。まずは、北海道の阿寒湖がある、釧路市、それから新千歳空港付近への誘致をねらっている、苫小牧市、さらにスキーリゾートと連携させたい、留寿都村(るすつ)。関東は神奈川県の横浜市。関西は、2025年に向けて、国際博覧会の準備をすすめている、大阪なんです。万博の候補地である、大阪湾の人工島に、このような興行型リゾートを建設する計画なんです。関西圏の経済効果は、年間7596億円を見込んでおり、臨海部開発の起爆剤にしたいと考えているようです。もう一つは長崎県佐世保市、こちらは、ハウステンボスへの誘致を目指しています。

まとめ(政府はなぜ法案成立をいそぐのか?)

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大江さん「こうした期待する声もあれば、懸念の声も以前根強い中で、法案は成立したわけですが、なぜこの法案成立を急いだのでしょうか。」
みずほ総研チーフエコノミストの高田氏による「それはなかなかわからないが、統合型リゾートは、現在政府が描く、今の政府の観光ビジョンの達成にどうしてもかかせない、もので、オリンピックの後の経済の起爆剤にしたいとかんがえている。また、もう一方で、世界を見渡してみると、カジノを行っていない、先進国はどこにもない。」
大江さん「今どれくらいの地域でとりいれられてんでしょうか?」
高田氏「今140か国ですね。ですから、先進国といわれているところはほとんどです。ノルウェーなどは、例外でないのですが。」
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大江さん「統合型リゾートといいますが、どういったコンセプトにするかも重要ですよね」
高田氏「はい、ただただ、カジノでギャンブルをというだけではだめで、ホテルや遊園地やナイトショー、あるいは日本風に温泉を含めてもいいわけです。そういった統合型にすることで、家族も一緒に楽しめるわけです。ラスベガスなどは90年代には、脱カジノということで、カジノ一辺倒ではないものになっている。シンガポールもそうですよね。もちろんカジノが中心にはなってはいますが、滞在型にもなるし、さまざまなナイトショーなどをおこなうことで日本に弱いところを補うことが出来る。」
大江さん「ギャンブル依存症などの問題もかんがえないといけないですね」
高田氏「はい、やはりルールについては国が、ルール作りを進める必要がある。例えば、ラスベガスなどでは問題を起こした人は、ブラックリスト化したりとかシンガポールだと、生活保護受給者の入場制限リストをつくったりとやっている。ただ、実は日本は、大変なギャンブル大国で世界的にみても日本のような国はない。なのでこれからというよりか今の日本の現状を改善していくために、対策を進めていく必要がある」
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正直、カジノ法案法案いうのは、良くないですよね。これを反対しているのは、パチンコ業界でしょう。ただ、イオンがなぜはやっているかなどを考えると、こういった施設が、観光客を引き入れる意味でも、日本国内で家族が旅行でいける場所を増やす意味でも、統合型のリゾートは必要になってくるのでないでしょうか。依存症の話をするのであれば、韓国のように自国籍の国民ははいれないようにするみたいな手もあるかと思います。それもナンセンスだと思いますが。