【WBS】170227(月) PPAPじゃなくてTPPがダメな今、注目を集めるRCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)とは?

PPAPじゃなくてTPPがダメな今、注目を集めるRCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)とは?

神戸でRCEP交渉会合始まる

アメリカのトランプ大統領が環太平洋経済連携協定からの離脱を表明してから1か月あまりです。 実はもう一つ巨大な自由貿易の枠組みに関する話し合いが進んでいます。今日神戸で開かれましたのがRCEP、東アジア地域包括的経済連携協定の交渉会合です。 TPPの発効が見通せない中、このRCEP(アールセップ)に注目が集まっています。

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トランプ氏の「TPP離脱」で・・・注目高まる「RCEP」とは!?

今日頭に集まったのは RCEPに参加する16カ国の交渉官。事務レベルの交渉は17回目で3月3日まで開かれます。

外務省経済局 飯田審議官「RCEPの交渉の重要性を強調したい」

域内での物やサービスの貿易投資の分野での自由化を目指すRCEP。実現すれば世界の人口の約半分、貿易額では世界全体の約3割を占める巨大な経済圏が誕生します。今回の交渉では物の関税の削減撤廃や知的財産権や投資のルール作りなどを協議しますが、日本や中国インドなど参加する国の主張の隔たりを埋められるかが焦点になっています。

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RCEPはもともと去年中だった大筋合意の目標を1年延期して今年中の大筋合意を目指しています。

その早期妥結に向けて強い意欲を表しているのがTPPに対抗してRCEPを主導してきた中国です。

習近平主席「地域での協力の拡大と強化を続けていく共通の土台を作り共通のルールを築き発展の成果を共有したい。」

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一方TPPに力を出てきた日本政府でもRCEPに期待を寄せる声が。

日本政府関係者「TPPの1日でも早い発行を目指してきたが、それが難しくなった今この枠組みの意味も大きくなっている」

経済界からも。

日本商工会議所 三村会頭「自由貿易を世界全体で通信するという立場でできるだけ多くの国が参加をして一つの競艇を作ることに意味があるわけでありまして」

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日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ、略称:日商 英: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI)は、日本各地の商工会議所を会員として組織した団体。日本経済団体連合会・経済同友会と並ぶ「三大経済団体」の一つである。商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。

そもそもRCEPとは?

大江アナ
ではこのRCEPのポイントを見ていきましょう。まずはTPPとの比較です。青い色の部分がTPPの交渉参加国です。そしてこの赤い国がRCEPの参加国です。そして日本を含む、この緑色の参加国が、両方の枠組みの交渉に参加した国々です。
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大江アナ
TPPの交渉参加国を見てみますと12カ国でした。そしてGDPの合計顔予想28を取るで世界の約4割を占めています。
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大江アナ
それに対してRCEPは参加国が16カ国で、GDPが約20兆ドルで世界の約3割を占めています。
東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。
ASEAN10か国(ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム)
+6か国(日本,中国,韓国,オーストラリア,ニュージーランド,インド,以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連
携。
●RCEPが実現すれば,人口約34億人(世界全体の約半分),GDP約20兆ドル(世界全体の約3割),貿易総額10兆ドル
(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現。アジア太平洋地域の取り込みは,我が国が経済成長を維持・増進していく
ために不可欠。
●既存のASEAN+1を超える水準でかつ広域のFTAが実現することで,参加国間における貿易・投資が更に促進されるととも
に,地域におけるサプライチェーンの拡大等に寄与。
●物品貿易(関税削減等)に加えサービス貿易,投資,知的財産等が含まれるため,非関税分野での我が国企業の活動を支
援,地域におけるルール作りに貢献。
●アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に寄与。
大江アナ
これだけ見るとそれぞれ遜色ないように思われます。しかしこの2つは性質が異なります。 まず、TPPにはアメリカがいましたよね。RCEPには代わりに中国がいます。RCEPの交渉参加国の中でGDPの最大となっているのが中国となります。この中国の動向が、交渉の動向を左右する可能性があるんです。そしてTPPでは高い水準の貿易自由化というのが歌われていましたが、一方アールセップでは参加している国の経済格差が大きく、中国やインドを中心に市場開放に慎重な意見が強いため、貿易の自由化が低い水準に止まる可能性というのが指摘されています。ただ改めてアールセップの交渉参加国を見てみますと、インドそれからタイ、ベトナム、インドネシアなど製造業を中心とした日本の企業が、製造業の生産をすすめている国が多いんですね。ですから将来的の日本の経済効果は tpp よりも大きくなるんではないかという見方もあるんです。企業はRCEPをどのように見ているんでしょうか。
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注目高まる経済協定「RCEP」日本企業にも大きなメリット!?

RCEPにビジネス拡大のチャンスを見出す企業も。

エアコンで主力ブランド霧ヶ峰を持つ三菱電機です。関税が撤廃されれば、より安く部品が調達でき、販路の拡大にも繋がるとみています。

三菱電機空調冷熱システム海外事業部 松本部長「インドやインドネシア、ベトナムの比率(エアコンの普及率)は十数%。そこでこの比率を上げていきたいと考えています。」

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実は経済成長が著しいアジア諸国でエアコンの市場規模はインドやインドネシアベトナムなどの asean 主要6カ国を合わせると2020年までに6割延びると言われています。

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三菱電機の大工場では部品の4割を中国などから輸入して、中国などに出荷しており、2020年までに売上を1.7倍にする計画を立てています。

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松本氏「例えば大で組んでインドへ出荷するなどこの出荷側でいろんな関税障壁が残っていて、こういったものが全部なくなると我々の供給体制を自由に拡大できると考えています。それに応じて色々な年も考えがあると思っています。」

専門家にもアールセップはメリットが見込めると言います。

三菱UFJリサーチ&コンサルtェイング 中田主任研究員「アジアを中心にサプライチェーンを供給している企業にとってはメリットが生じる可能性があります。」

ただ日本企業に+を効果を見出すのはそう簡単ではないと言います。

中田氏「日本はすでにタイやインドなどと個別の自由貿易協定を結んでいて、アールセップの自由化率がそれより高くならないと日本はメリットを受けられないのです。発展途上国と言われている国は貿易の自由化に対してはやや慎重です。アールセップで大きなメリットを終えようとするとこれまで結んだ自由貿易協定よりも高い自由化率を引き出すことが重要になってくる」

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まとめ(中国主導の「RCEP」、「妥結ありき」の議論は禁物?)

大江アナ
今週のコメンテーターは A.Tカーニー日本法人の会長梅澤高明さんです。梅田さんこのアールセップですが自由化率をどれほどまで高められるかここが焦点ですね。
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A.Tカーニー会長 梅沢氏
そうですね。10年後に80%という目安が書かれています。 tpp の場合は95%以上でしたし。 AJCEP(日・ASEAN包括的経済連携)も92%位なんですね。のでここを起こさないとすでにFTAあるいはEPAを結んでいる相手国とは、大きなメリットは取れない。そうすると日本にとって最大のメリットとなるのは中国になるんですがその交渉の過程において中国ではないかと思うんですが、中国はどれだけルールベースの枠組みに引っ張り込むことができるかということを何ですが、今までの日本の戦略はまずはTPPを発行させて、TPPが極めて高い関税の撤廃率に加えて、透明性の高い枠組みだったので、RCEPも 中国もこの世界に引っ張りこもうという牽制球をもった上での戦略だったんですが。
大江アナ
TPPがアメリカに立つということになってしまいましたからね。
A.Tカーニー会長 梅沢氏
なので中国にとってはゴーイングマイウェイで自分のペースで自分の欲しいものを取りに行く交渉をアジア諸国とやりやすいことになってしまったと日本もなかなか交渉の手札が減ってしまってなかなか厳しいのではないかと思っています。
大江アナ
そんな中でそもそもですが日本はRCEPの交渉に参加した方がいいんでしょうか。
A.Tカーニー会長 梅沢氏
参加すべきだと思いますですね。日本抜きで中国がリードするアジアの枠組みができましたこれが世界の一つのスタンダードですという風になってしまうのはこれはよろしくないなので日本は内側からどうやってそのスタンダードをレベルを上げていくかというところに力を注ぐべきで急いでーたけすべきということではなくて中身をどれだけ充実させられるかというところを交渉する気だと考えています。