トランプ氏にゆれる日本 シェールガス 日本への影響は？
こちらの業界にも、変化の波が押し寄せるかもしれません。LNG、液化天然ガスのタンカーです。
実は今日アメリカの、シェールガスからつくった、LNGタンカーが初めて、日本に輸入されてきたんです。アメリカのトランプ氏はこのLNGの生産を積極的に、ふやしていこうと考えているんです。日本は、原発事故以降、火力発電の比率が高まり、LNGを輸入を増やしている状況です。トランプ氏の登場は、日本にどんな影響をあたえるのでしょうか。
新潟県上越市にある、上越火力発電所この船着き場に、ゆっくりと近づいてきたのは、全長およそ３００メートルの巨大な、タンカーがつんでいるのは、アメリカルイジアナ産の米国産シェールガスLMG(液化天然ガス)です。アメリカのシェールガスが日本に輸入されたのはこれが初めてです。
JERA 執行役員 佐藤氏「アメリカでおきたシェールガス革命」の硬化を１日も早く日本にという観点で取り組んできた。それが今朝実現したので、非常に感慨深いものがあります。」
今回輸入に踏み切ったのは、東京電力と、中部電力の共同出資によって、設立された、JERA（ジェラ）です。
佐藤氏「世界最大のLNG輸入国である、日本の調達先の１つにアメリカが加えられる。」
去年の６月のパナマ運河の拡張小路が完了し、より大型のタンカーが航行可能にったことも、輸入を後押ししました。JERAが今回輸入した、初回の約７万トンは中部電力の上越火力発電所で発電用として使用されますが、今後は、東京電力管内の受け入れも予定していて、一年半で、合計７０万トンを輸入しているとしています。
シェールガスとは、従来の天然ガスよりも深いシェール層に滞留するガスです。２００６年以降、アメリカで、掘削技術の向上などによって、生産が本格化、これにより天然ガスの輸入国だった、アメリカは、逆に、輸出国になり、世界のガス市場に、変革をもたらしました。
トランプ氏の狙いは？
このシェールガスの生産増加は、トランプ氏が、積極的にうちだそうとしている政策の１つなのです。
トランプ氏「雇用減少の原因となっているシェールガスやクリーンコールなどの、アメリカにおける、エネルギー生産に関する規制を撤廃する。これにより、数百万人分の高給な雇用が生まれる。それが、それが私達がしたいことで、私達がずっと待ち望んでいたことだ。」
トランプ氏は、アメリカ国内で、エネルギー資源が安く使えれば、電気代やガス代がさがり、アメリカ企業の工場を国内にもどせるとして、シェールガスや、オイルの採掘に積極姿勢をみせています。
環境悪化の懸念から、採掘地域を限定するなど、規制を強化した、オバマ大統領と、間逆の政策です。
Q トランプ氏のシェールガス政策への期待は？
A JERA 佐藤氏「アメリカのシェールガス開発は今までよりは、ドライブがかかってくるのかなと、アメリカから輸出されると、供給力が飛躍的に増えることになります。そうなりますと、経済的なメリットは、私達しょうひ社に帰属するようになる。」
アメリカ南部、テキサス州とルイジアナ州の堺、トランプ氏が積極的に後押しする、シェールガス革命の、現場はどうなっているのか。車で走ると、シェールガスや、オイルのプラントが次々と現れます。そして突如として現れた、巨大なプラント、これはアメリカの大手エネルギー企業のシェニエール・エナジーのLNG用の巨大プラントです。
今朝新潟県に入ってきた、LNGの生産元です。LNG液化天然ガスを生産するこちらのプラントでは、４つの施設が稼働中です。現在増産のため、５つ目を建設しています。
およそ４００万平方メートル、東京ドーム約８６個分の中で、シェニエールはさらに体制を強化する考えです。シェニエールの幹部はトランプ氏について、実際の政策がでてから、見極めると、しつつも、今後に期待をにじませました。
ジェニエール・エナジー フェイゲン上級副社長「シェールガス生産の復活に向け米政府は後押しを続けてくれるはずだ。エネルギー業界にとって順調な船出となるのではないか。」
これはなぜかといいますと、日本が主に輸入しているLNGの価格というものは、原油価格と連動しているものになっているんです。なので、原油価格があがれば、LNGも上昇する。
トランプ氏がすすめるシェールガスの増産によって、アメリカが自国で、すべてのエネルギー資源をまかなうことができれば、、中東への関心をうしないそうなると、日本への影響はさけられないというのです。
藤上席研究員「トランプ次期大統領の場合は、はっきりと物を言う性格上、アメリカが初めて、名実ともに、中東に対して、関与を減らして、いくということで、大きく国際社会が、変動するのではないか。日本は石油の８割以上を中等に依存しているので、今度来る石油危機は供給途絶のリスクがある。そういう懸念を前から抱いている。」
まとめ トランプ氏の通商戦略 痛手を受けるのは・・・アメリカ？
