【WBS】170104(水) どうなる!?2017年の株式相場と世界経済の見通しは?

さて今日は大発会が開かれまして、東京株式市場で今年最初の取引が行われました。株式相場には、申酉騒ぐという、格言があります。申年と、酉年には市場が大きく動くといわれているんです。ふりかえってみますと、申年の去年、株価の大幅な下落、から始まりまして、値動きの激しい1年となりました。酉年の今年は、どうなるのでしょうか。

どうなる!?2017年の株式相場

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

今年の東京株式市場は取引開始直後から、大きく値を上げています。東京株式市場は、幸先の良いスタート。午後にはいっても、上昇の勢いは衰えず、終値は、昨年末と比べ、47979銭高い、1959416銭と20161220日につけた、高値を早くも更新した。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

一時1ドル118円代まで、円安ドル高が進んだことや、アメリカや中国で発表された、経済指標が、軒並み市場予想を上回ったことで、幅広い銘柄に買いが入った。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

ちょうど1年前2016年の大発会では、日経平均は、500円以上下落、底から、連日値下がりとなる波乱の幕開けだった。

証券会社などが集まるパーティで挨拶した麻生大臣も上機嫌だった。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

>麻生氏 去年は、14日から、株は5日連続ずっと下げた。(私が)こなかったから、下げたというわけじゃありませんよ。そういうわけではありませんが、今日は、最初から(株価が)上がっているので、少なくとも、時代が少し違ってきているのかなと思っている。

今年の株価の見通しは?

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

野村ホールディンディングスCEO 永井氏 「今年は、まさに不確実性の時代で、昨年に引き続き、まさかが起きると思うので予想は難しいが、21000円」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

大和証券グループ本社社長 日々野氏 「基本的には、右肩上がりで、年末にかけて、23000円」

その一方で、やはり心配は海外だという。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

永井氏 「アメリカの経済政策そのものは心配はしていないが、通商政策・安全保障政策の行方が見えない。それがおそらく、今年最大のリスク要因だろう」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

日々野氏

「なんといいましても、ヨーロッパ、政治の年になる。フランス大統領線・ドイツ総選挙、それとブレ愚じっとが4月以降具体的なプロセスに入るので、この帰趨(きすう)が注目されるリスク要因ではある。」

どうなる?2017年の世界経済

 どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

日本の動きを左右する、海外の動きが、やはり今年も気がかりのようです。そこで、2017年の世界経済のポイントは何なのか。注目を集める、世界の各地から、キーワードを交えて、伝えていければと思います。

まずは、トランプ政権があと、2週間あまりで、スタートする、アメリカです。大統領選挙の終了後、マーケットは、株高、ドル高、のトランプ相場にわきましたが、はたして今年は、どうなるんでしょうか。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

アメリカはダウ2万ドル目前 急上昇に警戒感?

影山キャスター「ニューヨークは年末から、2万ドルを目前に足踏みを続けています。年が開けても、これまで、株価が急上昇してきたことに対する警戒感がのこっています。ダウは、去年1220日に、2万ドルまで、あと13ドルと迫る、19987ドルという水準までつけましたが、結局2万ドル突破は果たせず、持ち越しとなりました。株価が割高なのか、それとも割安なのか、その1つの目安となる、PER(株価収益率)を見てみると、ダウ平均は21倍、日経平均の約17倍と比較しても、割高です。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

 

大江アナ
「今年のアメリカ経済を巡るポイントは1つあげるとするならば、何でしょうか。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

影山キャスター「そうですね1つというと、難しい面もあるのですが、アメリカ経済のみならず、世界経済、そして、日本への影響を考えるとするならば、ドル高の行方を上げたいと思います。利上げが続くアメリカと、超低金利が続く、日本の状況を踏まえれば、今年もドル高、円安のながれがつづくと考えるのが、自然ですが、為替相場を動かすかもしれない不確定要素も残されています。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

「このままドル高が続けば、従来型企業の業績にマイナス影響を及ぼすことになります。アメリカ経済が思うように伸びない常用が続けば、焦るトランプ氏が、お得意のツイッターでドル高牽制をつぶやくかもしれません。アメリカの大統領が為替に言及するのは極めてマレなことですが、予測不可能な、トランプ氏が、直接的な表現で、ドル高を、牽制するようなことがあれば、為替相場の、なあれがガラリと変わり、ドル安の流れになっても不思議ではありません。ドル高がどのような影響をアメリカ経済に与えるのかアメリカの中央銀行に当たるFRB(中央準備理事会)の議長の次の候補の一人と目されている、コロンビア大学 経営大学院のグレン・ハバード学長は次のように語りました。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

グレン氏 「ドル高は、アメリカから世界へのプレゼントのようなものだった。しかしドルが上がりすぎると、金融政策(利上げ回数)にも影響する。ドル相場の行方は、トランプ政権の経済政策次第だが、例えば、減税と言われているものが、本当に減税なのか、それとも単なる、税制改革なのか、しっかりと見極める必要がある」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

影山キャスター「今年のアメリカの利上げの回数について、市場関係者の間では、3回程度という見方が、大半ですが、ハバード氏が急激にドル高が進めば、利上げ回数がへるかもしれないという見解を示した形です。利上げの回数が、予想よりも少なければ、ドル高にストップがかかるかもしれません。」

大江アナ
「アメリカから影山キャウスターに伝えてもらいました。アメリカのキーワードはドル高の行方ということでしたね。」

ヨーロッパ経済 今年の注目点は?「3人の女性政治家」

大江アナ
「続きましては、去年トランプ大統領と並んで、EU離脱、ブレグジットで世界を騒がせたロンドンに豊島記者がいます。豊島さん、今年もヨーロッパ発のサプライズというのはあるのでしょうか。」

豊島記者
「今年はないといいたいのですが、去年私は、おそらくブレグジットはおこらないでしょうといって、予想を外しましたので、今年は謙虚に、今は起こらないと思われているが、もし起こった場合大事になるとシナリオをお伝えしようと思います。今年はですね、オランダ、ドイツ、フランスで選挙があるのですが、ここイギリス同様、EU分裂に向けた、流れが、続くかどうかが焦点です。キーワードはこちら、3人の女性政治家です。そのうちの1人フランス野党国民戦線 党首ルペン氏が先程、記者会見にのぞみました。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

ルペン氏 「私の目標は、フランスの独立だ。フランスは、国家のアイデンティティーを取り戻すべきだ。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

豊島記者
EUからの離脱を主張している、フランスの野党国民戦線のルペン氏は、4月から行われる、大統領選の支持率で、現在2位につけています。(1位フィヨン氏29% 2位ルペン党首27% バルス前首相が出馬した場合)フランスの大統領は、首相の任命権、、議会の解散権、国民投票の実施(首相か議会の同意が必要)など、大きな権限を持っていますので、もしルペン大統領誕生となれば、ついにEU崩壊か?という憶測がながれ、去年のブレグジットを越える衝撃が走ると見られています。そして、2人目なんですが、ドイツの政治家、野党ドイツのための選択肢党の、フラウケ・ペトリー氏です。ルペン氏のように、半EUの立場をとっています。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

ペトリー氏 「私達の政党はできたばかりだが、選挙で、結果をだしてきた。2017年はさらに議席を野増やすだろう。」

豊島記者
「移民や難民への追い風に、ペトリー氏率いる、ドイツのための選択肢は、結党わずか4年目ですが、地方議会で、議席を伸ばし、今や、支持率では、政権与党を脅かす存在になっています。(ドイツのための選択肢 15%、キリスト教民主同盟(与党)32%、社会民主党(与党)21%)」

大江アナ
「フランス、そしてドイツでも、反EUの動きが、広がっているようですね。さて、豊島さん3人目は誰なんでしょうか。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

豊島記者
「今紹介した2人の動きをなんとか押さえ込もうとしている人物です。就任から12年目を迎え、ヨーロッパ最強のリーダーとして、君臨するドイツのメルケル首相ですが、秋の選挙で仮に、ペトリー代表の野党などに、大きく議席を奪われ、万が一、辞任に追い込まれるような展開になった場合、やはり市場には、衝撃が走るとみられています。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

豊島記者
ただ、今のところ、ルペン氏や、ペトリー氏といった半EU勢力は、結局選挙で敗北し、メルケル首相側が勝つというのが大方の見方です。しかし、一方で、株式市場などでは、ヨソウはしたから読んでウソヨといいますし、去年はあらゆる予想が裏切られた、ことを思い出しますと、今年もまさかがあるのではと神経質になってしまいます。以上ロンドンからお伝えしました。」

大江アナ
「豊島さん、かなり慎重なものいいでしたけれども、今年のヨーロッパは、”3人の女性政治家に注目ということでした。」

2017年中国経済の注目点:緩やかな景気減速

大江アナ
「さて次は、北京の五島記者にききましょう。去年の今頃は、北京の株価が急落しまして、世界的な、株安を引きおこしましたよね。今年は、静かなスタートとなったようですね。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

五島記者「そうですね。昨日から取引が始まった、取引市場は、2日連続で上昇となりました。今日の上海総合指数の終値は、22ポイントあげて、3158ポイントとなりました。懸念されていた、ドル高、人民元安が、中国の国有銀行のドル売りで、一服したためです。また12月に発表された、製造業PMI(購買担当者景気指数)が景気判断の節目となる、50をうわまったこともあり、(51.4)景気は安定しつつある、との見方も強まっています。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

大江アナ
すると五島さん、このまま2017年の中国経済、安定して、行きそうでしょうか。

そう簡単ではないようです。2017年の中国経済の注目点となるのは、緩やかな景気減速にとどまれるかというのが焦点になります。中国では例年3月に日本の国会に当たる、全人代(全国人民代表大会)で、その年のGDP成長率の目標を発表します。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

2017年の目標は、政府が、2020年まで目標としている、年率6.5%の成長を下回るとの観測もでています。中国経済を今支えているのは、政府によるインフラ投資と、住宅ブームで、経済を成長させる次の産業が育っていないためです。習政権は、2017年は国営企業のリストラなど、構造改革などを進める痛みの年にしようとしている節があります。

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

ただ、秋には、今後5年間の指導部の顔ぶれを決める、共産党大会が控えており、結局は、構造改革よりも、国内景気の下支えを優先せざる負えないとの見方もあります。アメリカのトランプ新政権との関係など、外交面で、課題が、山積するなかで、目先の経済対策に注視すれば、民間投資が、更に低迷するという悪循環も想定されます。構造改革を勧めながら、景気の急減速をいかに回避するか、習政権の舵取りが、問われる1年となりそうです。以上北京からでした。」

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

大江アナ
「五島記者につたえてもらいました。中国のキーワードは緩やかな景気減速に留められるかということでした。このような、形で、世界の注目のキワードというのが、でそろいました。」

梅澤氏が考えるキーワードはこれだ!

どうなる2017年の株式相場と世界経済の見通しは

大江アナ
「今週のコメンテーターはA.Tカーニー日本法人会長の梅澤高明さんです。どうぞよろしくお願いします。世界各地のキーワードが出揃ったわけなんですが、もっと全体を俯瞰したときに梅澤さんが、キーワードとしてみるものはどういったものがあるのでしょうか。」

梅沢氏
「昨年の冒頭にも私がこのフリップをだしまして、昨年は、ユーラシア・グループがだしている10のリスクのうちの1つで、私が関心の高いものということで、テクノロジストの台頭をださせていただきました。」

大江アナ
「このテクノロジストの台頭といのは」

梅沢氏
「ハッカー集団のアノニマスといった集団が、政治的野心を行使するというのが、ここでのキーワードだったわけです。振り返って昨年何が起こったかと考えると、特に、アメリカの大統領戦況において、ロシアがまさに、サイバー活動をおこなって、アメリカ大統領選挙に影響を与えたんではないかと、言われています。」

大江アナ
「まさにテクノロジストの台頭だったわけですね」

梅沢氏
「その後、いくつかの企業では、ツイッターやAmazonといった企業が、ネット上での攻撃を受けてサイトがシャットダウンするという事件もおこっています。世界中で、日常的に起こっているのが、この2017年のキーワードである、増大するサイバー攻撃ということですね。」

大江アナ
「これはつまり、去年の引き続きということになるのでしょうか。」

梅沢氏
「はい、そのとおりです。A.Tカーニーが昨年の6月に世界の500の企業におこなった調査でも事業運営上の最大の課題として、サイバーセキュリティの高まりというキワードがでてきています。これは企業にとっても、国家にとっても、今年は、いよいよ重要なキーワードになってくると考えています。日米の差を見ますと、アメリカはなんと、1.6兆円予算をさいています。日本は、一昨年から昨年にかけて、倍増したのですが、それでも740億円、約20倍近い差がついているんですね。これは、予算だけではなく、対応できる人材の調達や、育成などの体制づくりと意味でも大きな差があると思いますので、これは官民をあげて至急とりくむべき課題だと思います。

大江アナ
トランプ次期大統領の企業の海外移転に対する、批判を受けて、フォードが今回、メキシコ工場の移転の取りやめを決定し900人の雇用をアメリカに作り出す見返りに、政府に減税措置などを求めることを決定しました。このことについて、梅澤氏は下記のように述べました。

梅沢氏
「細かいことはおいておいて、全体としてアメリカが法治国家としての予見性が失われてきてしまっていることが懸念材料です。」

大江アナ
「それはアメリカの一番の価値でもあったとおもうんですけれども」

梅沢氏
「はいそうですね。世界中の企業にとって、アメリカに行って、投資をすることの魅力というのは、まず、市場自体が、大きいこととや成長していることに加えて、何が起こるかというのが、法によってある程度さだめられている、予見できる。つまり、不確実性が、極めて低いということがあったとおもうんですけれども、今回のような、ことがあると、どういう投資判断をするにしても、あるいは、税金をいくら払うのかも、大統領や政府とのネゴシエーション次第になっているようにみえますと、これで、アメリカの資本主義経済は大丈夫なのかという心配があります。」

また、安倍総理は念頭の記者会見で、デフレ脱却に向けて、経済最優先の路線を続ける姿勢を強調しました。

安倍総理 「本年も経済最優先、鳥が大空を駆けるように、颯爽とデフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を打ち続けてまいります。」

更に安倍総理は、今月20日に通常国会を消臭することを明らかにした上で、この未来を切り開く国会と位置づけ、来年度予算の早期成立を目指すと決意を語りました。また、衆議院の解散については、全く考えていないと否定しました。