【WBS】161121(月) テレワークが働き方を変える?

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Beautiful girl works with technologise on the phone and smiles

テレワークという働き方

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指すテレワークという言葉があります。特に、育児や介護で、なかなか、外で働きづらいときに、家で働いている人のことをテレワーカーなどといったりもします。そのテレワークが大きく変わってきています。そこにはテレワークを広げたいある企業の戦略が隠されていました。

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テレワークとは?

最近のテレワークは、自分が最も仕事がしやすい環境を選択する新しい働き方で、子育て中の在宅勤務等とは異なります
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マイクロソフトで働く輪島さんは、「会社だとチームのメンバーとコラボレーションしやすいというメリットはあるが、集中して作業しようとしているのに、メールが来たり、話しかけられたりするので、あえて遮断して、集中する時間をとるには自宅が私の場合は、一番最適」だとのことです。

Coco
めっちゃコラボっていうワンね
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しかし、働きやすいという反面、上司の目が行き届きにくいというデメリットがあるのは問題ないのでしょうか。

輪島さんは、「自分のスケジュールが皆から見られるようになっている事と、スカイフォービジネスというものがあり、今その人がどんな状況にあるかが、コメントでわかるようになっており、また、システムを利用していない時間も非アクティブ時間として表示されるので、誰からみてもさぼっていないかがわかる状況になっている」とのことでした。

Coco
そもそも成果が求められるような会社でもしサボっていたら、その成果物でばれてしまうとおもうワン

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家で仕事してからの出社だと通勤時間とずれるので、空いた感じで出社できるとのことでした。

輪島さんの働くマイクロソフト社では、働き方改革推進会社として、テレワークを推奨しているとのことです。また、会議もテレビ電話などがいりょうされているとのことです。輪島さんいわく「今までは、みんながそろう時間に会議設定なので、1~2週間先になりがちだったが、オンライン会議を前提に会議をやろうとなると、外湿中、や営業が終わったあとに集中できる場所から参加してもらうことができるのでスピーディーな意思決定ができるとのことです。この日ウェブ会議に参加していた、富士野さんは「つながりたいときに相手を捕まえて、共同作業が場所を問わずできるので、作業スピードがとてもはやくなったとのことです。日本マイクロソフト社では、テレワークの効果で、残業時間が5%削減され、女性の離職率は40%減、一人あたりの売上高は、26%増加したとのこととです。(2015年時のデータで対10年比)

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このテレワークの効果を受けて、マイクロソフトのビジネスモデルもかわろうとしているとのことです。それはコーポレート・コミュニケーション本部本部長の、岡部氏によると、「従来のソフトウェア・ライセンスをかってもらうビジネスは継続するが、今注力しているのは、課金制で売上を上げていくクラウドに軸がかわってきているとのことです。」

現在日本マイクロソフトのクラウドサービスの売上比率は、30%台ですが、来年度末には、50%にまで引き上げたい考えです。

マイクロソフトの取り組み

そこで、マイクロソフトは、このクラウドサービスを中堅企業にも広げる取り組みを行っています。導入費用は、タブレット100代のリース代と、初月クラウドサービスの利用料をあわせて10万円。このサービスを利用している名古屋の中堅住宅関連企業のアールプランナーの梢(こずえ)社長によると、「全員がタブレットをもっているので、どこにいても仕事や連絡もできるので、業務の管理もリアルタイムに同時編集ができるのえ、生産性は間違いなく上がっているとのことです。」初めて利用する人は、「24時間どこにいても発信できるがゆえに、気が抜けなかったり、自宅にいても小綺麗な感じ出てこないといけないのかなど少し心配になる」との声もありましたが、マイクロソフトの担当者いわく、「自宅ででるときは、自分自身もだいたい映像はオフにしている」とのことでした。

Coco
導入費用めちゃくちゃ安いワンね。
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テレワークも使い方次第、こうしたアドバイスが、新たな働き方につながるといいます。営業担当の堀内氏は、「ツールはあくまでもツール、使わないと会社の生産性やメリットが得られない」と話されていました。

まとめ(テレワークはこれからの働き方改革の鍵をにぎるものなのか?)

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WBSではそう思って取材をすすめたところ、実はテレワークの普及率は2013年に4.5%、2014年には、3.9%、2015年には、2.7%と年々下がってきてしまっている。これは何故下がって来てしまっているのか。

大和総研チーフエコノミストの熊谷氏によると「色々な要因がある。まず欧米の仕事のスタイルというのは、job型といって、契約書でどういった仕事をするかが決まっている。ところが日本は何でもやるような所があり、こういうテレワークに馴染みにくい所がある。それ以上に重要なのが、会社の文化やカルチャーといった問題で、やはり伝統的に日本の会社は遅くまで働いて、会社への忠誠心を示した人が評価される。ここの文化をやはりトップダウンで、徹底的に意識改革をしていかないといけないということ

大江さん「そのためには、成果を客観的に評価できる上司が必要になってくる?」

熊谷氏「やはり上司の実力というか、ちゃんと評価することが重要だと言うことです。そもそものところでいうと、今までのところは、人件費はコストだったが、これからは、人というのは資産であり、企業の付加価値は人にうつっていく。例えば、なでしこ銘柄や健康系銘柄などの、人を大事にあつかっている会社の、収益は良くこれは人はコストではなく資産であるということを表している。」

大江さん:「あと人手不足ということなので、環境を良くしないと人が中々来ないということもありますか?」

熊谷氏「もともとの所で、お金が大事なのか、人が大事なのか、という論争があり、これからは、人が大事にされていく。この潮流をふまえた上で、こういったテレワークといったものを普及させていくことが重要になっていくと思う」とのことでした。

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正直私は、残業上限いっぱいいっぱいで、家で、サービス残業していた身なので、在宅勤務やテレワークなどで、家でサボるなんて考えられないですが(成果がそもそもおいつかないですしね)、正しい成果を図れるAIの登場をまちたいところですがね。どこでも働ける、テレワーク。これも本当に使い方次第ですよね。問題は、かけられる方ではなく、かける側の意識の問題です。相手が休暇中だったり、休日だったりは基本絶対連絡をかけてはいけないし、そもそも17時半以降に会議とか急を要するとき以外、ナンセンスですよね。それはあくまでも自分の都合を押し付けているだけで、相手からしたら本当にはた迷惑だと思います。例えば、今日はどうしても帰らないといけない日なのに、平然と営業時間外に会議招集がきたらどう思うか?ということもちゃんと念頭に入れて行動をすることで、お互いに気持ちよく仕事ができて、その時、我慢しても違うところで融通を聞かせあったりできるようになると私は思っています。というか、そもそも当たり前のようにその時間に帰れる環境づくりを、熊谷氏のいうようにトップダウンで行うべきだと思ってもいます。まぁだってしょうがないというのが現状の日本の働き方であることは事実ですが、例えば、取引先が要求してきたらそうせざる負えないケースもあるとは思いますが、男性も女性も社会で輝きつつ、育児との両立を考えると、こういった働き方は変えていかなければならないと思います。ちなみに私は、いかに上司であろうと、17時半以降の会議招集は全て辞退していました。苦笑