【WBS】170206(月) トランプ大統領と共和党が掲げる「国境調整税」はヤバイ。

トランプ大統領と共和党が掲げる「国境調整税」はヤバイ。

自動車に大打撃も・・・「国境調整税」案を導入?

大浜キャスター
市川さんここ数週間トランプ大統領、アメリカ国内での生産をどうやって増やしていくか。その制作に注目が集まっているんですが実は市川さんによると実は共和党も強烈何を出していてそちらに注目すべきではないのかどういうことなんですよね。
クレディ・スイス 市川氏
そうですね、昨年の6月24日にですね共和党が、「A better way(より良い道)」という、包括的な税制改革案を出しているんですね、 それがですねあまり日本では伝えられていないんですが、日本にとっては非常に懸念されるあんなんです。
クレディ・スイス 市川氏
まずは普通の例です。通常であれば売上高ーコストのこった額が、「課税所得」という風になります。 例えば売上高200ドルでコストが150ドルであれば、残った50ドルが課税対象になるということですね。
トランプ大統領と共和党が掲げる「国境調整税」はヤバイ。
クレディ・スイス 市川氏
今アメリカの法人税率は35%のですが共和党はこれを20%につまり減税すると言っているんです。ただ今は共和党が入っているのは海外から仕入れたものについてはこれをコストとしては換算してはいけないというものなんです。つまり売上高が200ドルあったとしても海外で作ったものであればコストを計上できないため課税所得が200ドルかかるということなんです。 ですから国内で作らないと相当定性的には不公平というか厳しいものになってくるというものなんです。
大浜キャスター
外国から輸入して物を作った場合は場合によっては利益なんか出ない可能性もあるって事ですね。
クレディ・スイス 市川氏
そういえ場合もあるかと思います。 ですからこれは今日は父としてはちょうど共和党の候補がトランプ氏に一本化された時に、 この案を出してきたということは、トランプ大統領の入っている、減税案であるとかインフラ投資といったものを、対応するためには、財源が入りますので、この財源を作るためにこう言った案を考えてきているということだと思うんですね。
トランプ大統領と共和党が掲げる「国境調整税」はヤバイ。
大浜キャスター
これは日本企業としてもそれを想定して対策を練っておかないと恐ろしいことになるということです。
クレディ・スイス 市川氏
はいもちろんそうですね。 これはかなり強烈なあんですのでこのままいつかと言うかと言うとかなり疑問はあります。特に3つ問題があります。一つは wto に引っかかるんではないかということです。もう一つは輸入品の価格がその分だけ上がってしまいますので実質これは国内に対しての増税ではないかということです。3つ目は勝ち負けは出てきてしまうということなんです。例えばウォールマートだと国外からの仕入れが大きいとかなり税を負担することになります市一方ボーイングなどの輸出がメインの国であれば、メリットが大きくなるということなんです。 そういった意味で、このまま実現するかはわかりませんが、春ぐらいから共和党がこの案を真剣に検討するということなので、やはり自動車産業を中心にしていまの家から対応を考えておく必要があるということです。