【WBS】170127(金) メモリー事業を分社化 その裏に見える思惑とは?

メモリー事業を分社化 その裏に見える思惑とは?

メモリー事業を分社化 東芝”解体的出直し”の始まり!?

アメリカの原発事業で巨額のミスが発覚した東芝は今日を新たな対応策を発表しました。

その原発事業の損失によって債務超過が現実味が増す中で、東芝が選んだのは最大の稼ぎ頭で ある、半導体事業の主力製品メモリー事業を分社化して出資を仰ぐという道でした。

東芝”債務超過”回避へ”虎の子”事業を分社化

東芝は今日 取締役会を開き、今後最も成長が見込まれる虎の子メモリー事業の分社化について決議しました。メモリーとはパソコンやスマホなどに使われる記憶装置のことです。協議はおよそ3時間取締役満場一致で分社化について可決しました。

実はこのメモリー事業、原発と並び、東芝の屋台骨を支える半導体事業などの一部なのです。

なぜ東芝はメモリー事業の分社化という事態に追い込まれたんでしょうか。

去年の年の瀬、

東芝 綱川社長「当初の想定を大幅に超える、のれんの減損を計上する可能性を認識しました。」

東芝はアメリカの原発事業で損失が発生すると発表。子会社ウエスチングハウス社が買収した建設会社で、工期の遅れや資材の高騰による相当以上のコスト増加発覚したのです。

Coco
不正会計問題を起こした東芝は原発事業を再建の柱にしようとしていたんだワン。その一環で、米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が昨年十二月に原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を無償で買収したんだワン。S&Wの資産などの価値と負債などを比べたところ、ほぼ同額と判断して無償としたんだけど、実は、巨額の損失があることがあとからわかったんだワン。

損失額は最大7000億円規模とみられています。

そして今日午後4時半会見場には多くの報道陣の姿が。

東芝 綱川社長「本年3月31日を目処にメモリー事業を分社化することを、これを本日の取締役会で決定を致しました。東芝グループの資本増強の実現これが可能になります。」

東芝はメモリー事業を本体から切り出し、分社化。出資企業に20%未満の株式を売り出資企業から2000億円から3000億円の資金を調達します。

先行き不透明な原発事業を抱える、東芝本体の出資をつのるのは難しい為、稼ぎ頭であるメモリー事業を切り出し、東芝本体を救うという苦渋の決断に至ったのです。

東芝メモリー事業を分社化 その裏に見える思惑とは?

Q 分社化によって、言わいる債務超過は回避できるのでしょうか?

A 東芝 綱川社長「あらゆる手段でとり進めていきたいと思います」

さらに東芝を苦境に追い込んだ、原発事業も見直しを迫られることに。

実は東芝は、2030年度までに新たに65基の原発受注をめざすと、強気の姿勢を示していました。

Q この65基を撤回、事業規模は縮小なのでしょうか?

A 東芝 綱川社長「新規の受注に関しては今後考え直すということです。大的な数字については現在中期計画で考えているということです。」

更に、原発事業は今後設計家メンテナンスは行う者の外部環境の影響を受けやすい建設に関しては撤退を示唆しました。

綱川社長自身の思いを絞り出す声でこう語りました。

東芝 綱川社長「これを契機に再生を毎回これで後戻りしましたが、再度、再生に向かって頑張りたいと思っております。」

今 VTRに出てきました20パーセント未満の出資という数字はある2つの思惑があるんです。

  1. 経営破たんは嫌だ。
  2. 主導権を握らせたくない。

まず一つ目はこちらです経営破綻は嫌だということなんです。

東芝メモリー事業を分社化 その裏に見える思惑とは?

これはどういうことかと言いますと、東芝の資産と言うのは去年9月末の時点では4.8兆円ありました一方、負債は4.1兆円でした。なのでこの時点では負債よりも資産の方が大きいということでした。

しかしながら、今回アメリカの原発子会社ウエスチングハウスに関わる損失が、最大7000億円規模とも言われていますので、この7000億円を抜くとぐんと、状況が変わるんです。

東芝メモリー事業を分社化 その裏に見える思惑とは?

資産は4.1兆円に減少してしまいます。これは一歩間違えると資産を全て振り払っても、負債が払えない、言わいる債務超過という状態になるんです。

ですから、この資産をなんとか負債よりも大きくして、破綻を免れたいということなんです。

そこで東芝のメモリー事業を分社化し2000億円から3000億円の調達を目指しているのです。そこで調達する資金なのですが、4000億円5000億円と、多いに越したことはないはずなのですが、なぜ2000億円から3000億円かと申しますと、主導権を握らせたくないという思いがあるからなんです。

東芝が売却する株式の比率、例えば50.1%以下だと連結対象から外れてしまい、そもそも東芝の子会社ではなくなってしまいます。

さらにもっと下がって1/3だと、拒否権を発動されてしまうのです。

さらにもっと下がって20%になると出資割合に応じて利益を分配する必要があります。

そのため20%未満に抑えてぎりぎり主導権を握ったまま資金を調達できるという金額が、2000億円から3000億円ということになるんです。

こうして見てみると20%未満という数字は東芝にとっては都合のいい数字に見えるんですが、出資する側にとっては一見甘みがないように見えます。この点専門家はどう見ているのでしょうか。

東芝は生き残れるのか?”再生請負人”を直撃!

ダイエーやカネボウの再建を手がけた企業再生の請負人、経営競争基盤CEOの冨山和彦氏。20%以下の出身にもまみはあるといいます。

冨山氏「こういう時に出資する側の本音は結局最終的には全部もっと苦しくなった時に売らなくなければいけなくなった時に唾をつけとけばという考えなんです。」

出資する側、今回株主になることでメモリー事業を買い取る布石にしたいと考えているというのです。

一方、東芝にとって外部からの資本が入ることはその分副作用が大きいといいます。

富山氏「金食い虫(半導体事業)の大変な先行投資をしなければならない。 かつ果断な意思決定を迅速にやらなければならない。20%弱他の資本が入るということはまず意思決定が遅くなる。 母屋の東芝のために将来性のある半導体が犠牲になる可能性がすごく高いスキームですね。

東芝は2月14日原発事業の損失額を確定し会見で再建策も発表する見通しです

15日には取引する、金融機関向けの説明会を行い、2月末までに出資企業を選定し、3月下旬までに臨時株主総会で賛成を求める考えです。

しかし冨山氏は最悪のシナリオも想定する必要があるといいます。

大浜キャスター「今回は債務超過を免れるかもしれないがこれは時間の問題だと言える?」

冨山氏「そうなる可能性が高いですね。そうなると次に出てくる選択肢は残りの80%の半導体を売るということになります。」

大浜キャスター「そうなると会社更生法を含めて考えなければならない?」

冨山氏「そうですねそうなると早めに外科手術(会社更生法申請)をした方が授業そのものは救える。あるいは消えに再生できる可能性が高いと言えます。」

まとめ(”元凶”原発事業は本当に立ち直せるのか?)

大浜キャスター
お話を聞いていますと、そもそも虎の子の半導体を売るのではなくて、そもそも足をひっぱっている、原発事業を切り離して売ればいいのにと考えればいいのにと思いがちなんですが、冨山氏によると、今の状況だと原発資料はとてもじゃないが売れないということなんですね。
大浜キャスター
なので根本的な解決のためにはアメリカの原発事業をどうやってまともにしていくのか。これをやらないことには、にっちもさっちもいかないという事なんです。
大浜キャスター
今日の会見中で社長が言っていたのがまず原発の授業は社長直轄の授業できっちり監視しますということと、 原発の建設は基本リスクが高いので、メンテナンスなどを中心に事業を進めていくということでした。 ただ本当にこれで原発事業が再建するのかというのは、これまでも、まさかまさかの連続だったので、まだこれは見えないということなんです。
大浜キャスター
まずは、2月14日の会見で、具体策も含めて、発表するということなんです。
大江アナ
そこで、再建策もでてくるということですね。