【WBS】170105(木) 2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

2017年の世界経済 企業トップの見通しは?

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

企業トップ25人を直撃!!日本の景気に死角は!?

今日、日本を代表する企業のトップが一同に介する新年祝賀会が開かれました。まさかと思われることが、現実となる、不確実性の高い地代ですが、2017年の日本は、そして世界はどうなっていくのでしょうか。WBSでは企業のトップ25人に話を聞きました。

Q 大江アナ「2017年年の景気の見通しはどうなんでしょうか?」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

A サントリーホールディングスっ社長新浪氏「大変いいのではないでしょうか。持続性がどうなるかの問題はありますが、アメリカの景気を受けて大変良くなると思う」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

A 三井不動産会長 岩沙氏「それぞれの企業がグローバルマーケットをにらみ、戦略的な取り組みを強めると思う。全体的には、明るくいい年になるのではないかと見通しています。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

A 日産自動車共同CEO 西川氏「もともと経済のファンダメンタルがそんなに悪くないんですよね。日本の景気も皆さんが思っているよりは、上に触れるかもしれないと期待している。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

A 大成建設会長 山内氏「東京オリンピックまでは、正直我々も仕事は国内だけで手一杯。仕事は、いっぱいある状況なので、きちんとこなすことが大事。」

今年の景気について、多くの企業が明るい見通しを示しました。そんな中、こんな意見も。

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

JTB会長 田川氏「今年は、ツーリズムの世界ではあまり目玉がない。2017年は新幹線の開業とか、オリンピックとか大きなイベントが無いので自らが動いて、仕掛けて何かを作り出す行為を指定か慣れればならない年。」

大江アナ「今年の景気見通し全体的にはポジティブな景気見通しが、多いなという印象でしたね。」

大浜キャスター「すですね。ただ、経済という点で、集中してみると、日本もそうだし、アメリカもそうだし、中国もそうだし、基調は決してよわくないんだということを皆さんおっしゃっていましたよね。ただ、その一方で、去年は、予想外の出来事が、非常に多かったんですよね。ブレグジットに始まり、アメリカトランプ大統領選の勝利と」

大江アナ「まさかが続いた1年となったわけなんですが。そこで、WBSでは、2017年のリスク要因、そのまさかといわれるものも含めまして、リストアップしてみました。」

大江アナ「色々出てきましたが、まずはアメリカを見てみましょう。アメリカは

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

①トランプ氏のFRBの対立 ②トランプ氏が内向き政策を推進、これはいわいる保護主義的な政策をすすめるのではないかということですね。③資産バブルの加熱をあげました。」

大江アナ「更に日本では、①アベノミクスの頓挫②長期金利の急上昇」

大浜キャスター「次に中国をみてみましょうか。あの海洋進出で、周辺諸国と強い摩擦をうんでいる中国なんですが、①体外姿勢の強硬化をすすめると政治問題が当然経済にも波及してくるだろうという見方。②更に今資本の流出で、人民元安の進んでいるのですが、人民元の変動相場制というのもささやかれています。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

大浜キャスター「そしてこちらはEUです。EUは今年もあれそうなんです。①ドイツは今年選挙がおこなわれますが、そこでもしメルケル首相が、敗北ということになると、EU崩壊になるのではないかという見方も出ています。」

大江アナ「様々な不確実性を抱えている今年の世界経済なんですが、企業んトップは、どのようなリスクをもっているのかお聞きしました。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

三菱商事社長 垣内氏「中国の体外姿勢を強化と、トランプ氏の内向き政策を推進かな。中国との交易に対する修正を迫られるということで、米中の政治的な意味合いに加え、特に経済的な交渉が行われるという点において、その辺が、一番のリスク要因」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

日本航空社長植木氏「トランプ氏の内向き政策を推進と中国の体外姿勢を強硬化の2つです」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

ANAホールディングス社長片野坂氏「トランプ氏の内向き政策を推進と中国の体外姿勢を強化の2つです。中国は経済を大事にして、あまり、過激な行動はとらないと思いますが、南沙諸島等の領土問題をきっかけに、攻勢に転じる可能性は懸念される。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

ローソン会長玉塚氏「トランプ氏の内向き政策を推進が大きいですかね。アメリカの中国に対する向き合い方で、中国の経済がどうなるか。それがひいては、日本に影響するかのうせいがある。そこが1つのリスクと考えている。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

セブン&アイホールディングス社長井阪氏「中国の体外姿勢を強硬化。できたら、隣の国だから仲良くした。最近食うウボが日本の領海に近い海を航行しているという報道を聞くと、ちょっとそこらへんにリスクを感じております。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

パナソニック会長 長栄氏「皆が保護政策を取り始めると世界中がおかしくなるので、それがどうかなということろ。」

25人中23人が今年の理数として、トランプ氏の内向き政策中国の体外姿勢の強硬化の2つを上げました。

一方アメリカにもう一つの懸念を感じ入る企業も。

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

アサヒグループホールディングス社長 小路氏「アメリカの資産バブルの加熱です。資金がアメリカに流入してきて、それが加速するとみていいる。その先に資産バブルの加熱が予測されると思っています。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

コマツ会長 野路氏「アメリカの資産バブルの加熱です。大型減税で、外資系企業が、アメリカ国内に来ても、人手不足で小路などができないとなると、価格だけがあがっていく。そうなると、バブルの可能性も一部懸念される。」

メルケル首相の退陣とEUの崩壊について

アメリカ・中国について多かったのが、メルケル首相の退陣。そしてEUの崩壊です。

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

三菱UFJ信託銀行社長 池谷氏「メルケル首相が、選挙に勝てない可能性が、相応にしてあるのではないかと思いますし、去年の反省を考えれば、事前に予想しにくいことがリスクではないかと思います。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

新日鉄住金社長 進藤氏「これはもっと真っ黒のブラック・スワンなんだけど、グローバリズムの行き過ぎで、弊害が出てきたことで、分裂の遠心力が今働きつつある。メルケル首相は選挙に負けないと皆言っているが、流れのなかでどうなるか。そういう流れが出てきたことは一つの真実なので、そこは、よく見ていきたいと思っている。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

ヨーロッパを起点にポピュリズムが拡大することを懸念しています。

三越伊勢丹ホールディングス社長 大西氏「政権が代わってきて、みんながEU離脱し、崩壊するというインパクトは大きい。ただ確率的には低いんだと思いますが。世界経済全体を見たときのマインド的なものにも影響がでる」

リスクへの心構えもあり

様々なリスク要因が考えられる2017年、経営トップには、それが現実になったときに、すぐに対応できるよう心構えもあります。

みずほフィナンシャルグループ佐藤氏「変化に対応するのでは間に合わない。つまり変化を自分からつくるくらいの気概をもってビジネスをやっていかないと新しい世界を造っていくというくらいの積極性がないと不確実性の高い地代では、企業としては生き残っていけないと非常に強く感じている。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

西武ホールディングス社長 後藤氏「悲観的に考えて、楽観的に行動するのが、危機管理の常道なんです。想定最大リスクというものを徹底的にシミュレーションして、それが、日本にとってどういう影響をおよぼすのか、それを踏まえて、リスク管理をする。リスクをミニマイズしていくということが必要」

これらはリスクではないという企業トップも

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

トヨタ社長 豊田氏「こういうものはリスクというよりは現実としてあることだと思う。」

大江アナ「シールを一つも貼られないといういことでよろしいでしょうか。」

豊田氏「はい。」

大江アナ「それはすべて想定済みということでしょうか」

豊田氏「もう今となっては現実ですから」

力強い意見も

富士フイルム会長 古森氏 「予見の変化はあるが、今現在で色々あったしなんてことはない。なんでも来い」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

大江アナ「お話を聴いた結果をこちらにまとめてみました。こうして、改めて、見てみますと、アメリカ・中国のリスクを選んだ企業トップが多く、最も多かったのが、トランプ氏が内向き政策を推進で25人中21人がリスクだと答えました。」

大江アナ「次に多かったのが、中国体外姿勢を強硬化で12人。こちらは業種を超えて様々な企業の方が、選んでいるんですね。これは、VTRにも出てきましたが、決して別々なわけではなくて、トランプ政権の出方、そして、それにどう中国が対応するかということで、これらはもう1対として考えているかたが多かったです。」

大浜キャスター「3番めはこちら。メルケル首相退陣 EU崩壊へというのを9人の方が選んでいます。」

大浜キャスター「その後に続いているのが、日本の長期金利の急上昇、資産バブルの加熱と続いています。今回2人で話を聞いていて、皆さん、多かれ少なかれ、今年は何かの変化は避けられないと。その中で、難しいのは、変化に対応できない、つまり右往左往してはいけないんだと、かといって、守りにはいるのはもっといけなくて、そうなると負けてしまうんですよね。なので、あちこちにアンテナを貼りながら、何が一番正しいのか。変化の先を読む姿勢が大事なんだと。ある意味難しい1年になりそうだということでした。」

大江アナ「後多くの企業の方がおっしゃっていたのが、全ては1月20日トランプ氏が就任してから始まるので、それまでは全く見通せないんだということでした。」

大江アナ「梅澤さん、改めてこうしてみてみますと、リスク沢山あるわけなんですが、それぞれ、つながっている印象ありますね。」

2017年の世界経済 企業トップ25人の見通しは?

A.T.カーに日本法人会長 梅澤氏「そうですね。アメリカのトランプ大統領の内向き政策というのはある種既定路線かもしれませんが、まぁもう一つ、多くの経営者の方がセットだと言われた、中国の体外姿勢これが非常に気になっています。中国は今年5年に1回開く全国人民代表大会があって、次の執行部を選ぶというのがあります。習近平氏とその対抗勢力で自分たちの息のかかった人たちを何人執行部に送り込めるかというのが、水面下で非常に激しい政治的な闘争が行われる年で、そのような年に、習近平氏にとっては、外からのなんらかの刺激や紛争の種のような物があったときに、とにかく強腰でのぞむしかない、国内に弱腰はみせれないと。そういう年にまさにアメリカファーストを掲げる、トランプ氏が、当選して、中国に対して、通商戦争を仕掛ける構えを見せている。その同じ年では、北朝鮮で、核兵器と弾道ミサイルをちらつかせて、世界に対しての挑発を行いステップアップしている北朝鮮がいる。韓国はパククネ大統領が退陣になり、身動きがとれないとこんな形で様々なリスク要因が1つ東アジアを結節点にして重なりあっていると、その中心に中国がいるというふうにみえます。」

大江アナ「こんな中で、日本にできることとはなんでしょう。」

梅澤氏「今までであれば、やはり、アメリカが太平洋全体をガードする役割を担ってきたのですが、アメリカの内向きというのがより現実的になってくると、日本はより能動的に動いて東アジアにおける秩序をどう維持していくかと言うことを、より、能動的な立場で動くことが期待されているのではないかと思います。」

大浜キャスター「アメリカは韓国を抜きにして、日本独自に動くことが必要になってくる?」

梅澤氏「もちろんアメリカや韓国との連携も重要ですが、それらの国々をどううまく巻き込んで、このチームとしてとうことなんですが、より日本がリーダーシップを取るということはどちらにせよ重要になってくるという風に感じます。」